幸福実現党メルマガ＜第12号＞

Happiness Letter12

皆さま、おはようございます！

本日は昨日に引き続き、静岡本部広報部長の中野雄太氏による民主党政権の「経済政策の問題点」についてです。

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平成19年度の国税庁のデータでは、日本には300万社の法人が登録されています。

グループを一社として計算しなおすと258万社になります。

内、利益を上げて法人税を納税している企業は85万社しかありません。

残りの約175万社は赤字企業なのです。


国税庁は赤字企業を「欠損法人」として分類しており、欠損法人が法人に閉める割合は67％にもなります。

つまり、7割は法人税を納めていないことになります。

法人税の税収は14兆円ですが、法人企業の所得の四分の一しかありません。

つまり、これだけの事実を見たらデフレ下で債務を抱えている企業が多いということが分かるでしょう。


デフレでは、企業の「負債価値」（負債・借金の大きさ）が高まります。

直感的に説明してみましょう。

デフレで物価が下がっているので利益を出すには数多く販売する必要があります。

しかし、今はデフレ下の不況なので、物が売れません。

当然、企業の業績が悪化しますので、負債の返済もきつくなります。

その一方で、負債額（借金の額）は物価が変化しても変わりません。

だから、デフレ下での負債は「きつい」と感じるのです。


これを経済学では「負債デフレーション」と呼びます。

「負債デフレ」になると多数の企業が倒産し、失業率が増えます。

経営者のうつや自殺も増えてしまいます。


政府はデフレを放置すると、こうしたデメリットがあることをしっかり認識するべきです。

景気が回復し、法人税の納税率が50%になれば、税収は倍増するのです。

いたずらに増税をうたうのではなく、「デフレを止めて景気を回復させる」ことで税収を上げることができるのです。


幸福実現党は「増税なき財政再建」「景気回復」を打ち出している唯一の政党です。

たとえ消費税の撤廃ができなくとも、幸福実現党の政策を組み合わせて大胆に迅速に実行するだけでも「効果大」です。

中野雄太氏HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/index.html
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